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日本製鉄によるUSスチール買収に関する記者会見の文字起こし

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橋本会長

トランプ大統領のですね、歴史的な大英断によりまして、当社がUSスチールのすべての株式を取得してパートナーシップが実現をいたしました。 国家安全保障協定NSAを締結し全株を買い取ったということで合併契約の実行が完了したということであります。 事業投資に必須であります経営の自由度と採算性については確保されており、今回の合意は当社にとって十分に満足のいくものだと認識しております。 米国で本格的に事業を展開してい当社と中国との対抗という観点も含めて、製造業復活を目指す米国政府の目的が合致したということで実現したと考えております。

トランプ政権の理解と協力を得つつですね、当社による新生USスチールの経営がスタートします。 1年半の時間がかかりましたけれどもこの間両社の間での理解と信頼を深めるということにもなりました。 再生の手立て新規投資の具体化ということもあらかた終了しております。 再生と発展へ向けた対策の実行に速やかに着手をするというつもりであります。

本件はですね、兼ねてより米国参入の機会を伺っておりましたところですね、2023年の夏にですね、図らずもUSスチールへの出資チャンスが訪れました。 千載一遇の好機ということで社運をかけて挑戦をするということにいたしました。 労働組合との関係を最優先するバイデン前政権に理不尽にも却下されましたけれども、トランプ政権において正しい判断を得ることとなったということになります。 正当な結論に至ったということでありますけれども、古今東西ですね、正しい方向へ大きく転換するときには強いリーダーシップがないとできません。 そういう意味でトランプ大統領の優れた判断にですね、心からの敬意を表したいと思います。

USスチールはですね、ご案内通り1901年、ちょうどこれは当社の源流であります官営八幡製鉄所の操業と同じですね、100年120年以上にわたってアメリカを支えてきたUSスチールをですね、再生させたい、強くしたいという思いとですね、しかしながらそれは外国の企業によってではなく米国の力で何とかしたいということでトランプ大統領も大変悩まれたと思いますけども、大英断をいただいたということで私としてはこの場を借りて感謝申し上げたいと思っております。 またこの間ですね、当社の調整に対しまして日本政府を始め様々な方から力強い応援をいただきました。 改めて御礼申し上げます。 当社の経営戦略を理解いただく機会にもなったと思いますし、米国現地ではですね、地域の皆さんの間で期待が大変高まっております。 また日系を始め米国の全鉄鋼ユーザー皆さんのですね期待に答えていくというつもりでおります。

本件はですね当社が世界一に復権するためには必要かつ有効な戦略ということですけども、同時にですねUSチールが再生し発展していく唯一の方策であると、文字通りのWin-Winであります。 この1年半の長いプロセスを共に戦い、再生・発展プランの共同策定を通じて、当社をメルクマールにしてですね、改善をしていくことが最も有効であるという風にUSスチール自身が理解するに至ってるということであります。 これは5月31日のですね、トランプ大統領をお迎えした時の現地のラリーの熱狂を見てもお分りいただけると思います。

米国政府が当社に期待しているのは言うまでもなく、生産能力の維持拡大・商品 メニューを増やすための積極投資の実行であり、それを雇用拡大とですね貿易赤字の縮小に繋げていきたいということでございます。 これはグローバルでの事業拡大を目指している当社の目的と完全に合致しています。 従って、投資の実行を監督したいというですね米国政府の移行を受け入れることとし、これを黄金株という形で分かりやすく表すことを提案し、合意に至りました。 設備投資の早期実行にはトランプ政権の強力な支援が期待できると思っています。

また2兆円のですねえ出資額、これも 極めて合理的・効率的であります。 プレスリースの際のですねスライド資料の6ページに出資の合理性ということでまとめておりますけども、鉄鉱設備の建設費用はですね相当世界的に高騰しております。 安くできると言われてるインドでも、私ども建設を計画しておりますけども、トンあたり20万円ではできない。 また大型製鉄所の建設からですね商業運転開始までは10年近くかかる。 その間巨額のキャッシュアウトが先行するということはもちろんのこと、建設がうまくいくか、設備が立ち上がるか、従業員の採用あるいは訓練、そして新たな販売先が確保できるか、様々なリスクがグリーンフィールドでは伴うわけですね。 米国ではトン40万円はかかると思います。 先ほど韓国の現代自動車グループの現代製鉄がですね発表した製鉄所の新設、これ300万トン弱の小規模の電炉ミルでありますけども、これ9000億ってことでですね、トン30万円でですね、目標となってますけどもなかなか難しいんじゃないかと思いますが、従いまして2300万トンの生産能力をですね2兆円、ということは計算してもらったら分かる通り10万円を切ってるということですので、大変効率的な案件ということであります。 また今後のですね、脱炭素等に必要な極めて良質の鉄鉱石の鉱山も合わせ持っているということであります。

また米国でですね、製造業をやっていく時の最大の課題は労働力の確保ということであります。 日本で製造業の従事者、減ってきたとはいえ1050万人ですけども、人口3倍近くの アメリカではですねわずか1300万人しかいないんですよね。 年々減ってるということですね。 従いまして熟連のワーカーを有してるということは大きなメリットであります。

また、アメリカのことばっかり話題になってますけども、USスチールはスロバキアにですね、昔ゴジッテと呼んでましたけども、450万トンの大きな一貫製鉄所を持っておりまして、この敷地は私どもの君津地区と同じく広大な土地でありますし、ここでも増強が可能であるということです。 米国と欧州にですね一挙に大きな拠点を手に入れたということで、当社のグローバルネットワークが一気に完成をするということになりました。

それからもう1つですね、これ書いてませんけどね、なぜ当社が海外事業はM&Aにこだわるかということのもう1つの大きな理由はですね、ご案内の通り鉄は今世界的に大変余剰ですね。 でどうしてもですね、鉄は余剰になりがちです。 なぜならばですね、新興国で製鉄所を建設する際に当然将来の鉄鋼需要の伸び、すなわち工業化都市化でのインフラと建設に莫大な鉄の需要が必要ですね。 加えて当然新興国は輸出を志向しますね。 ですから内需の将来の伸びに加えて輸出の分を加味してどうしても大きく能力を構えるわけです。 従ってですね、どうしても余剰になると。 今の中国を見てもらえば分かる通りです。 従いまして新設をするってことは自らが余力を作ると、私はこれは愚策であるとこのように思っておりますので 今後の社会展開も含めてM&Aでいい案件があればそちらを優先するとございます。

それからですね、スライド7ページ8ページでこれから今後の設備投資の採算性について説明いたしますけど、まず7ページでですね米国の市場っていうのはそもそもどういう市場かということを解説いたします。 ご案内の通り日本の内需の2倍、9000万トン以上の需要を有する先進国最大の需要であるということで、ただなかなか量的質的にですね作れる能力が足りないので、まあ25%ぐらいはあるいは場合によって30%ですね、これは輸入だということで、国産化率の7倍と言われてますけども、実はこれにですねえ 製品例えば車の製品とかねあるいは部品という形で外国から入ってきてるものがあるわけですね。 これを加えますとですね、実際のアメリカの鉄鋼内需の実力は1億5000万トンです。 国産55%、鉱山輸入15%、製品や部品の輸入が30%という内訳です。 今トランプ政権がですね盛んに、アメリカで車が1600万で売られてるけどもアメリカの中で作られてるのは55%だと、これけしからんから、アメリカに来てですねその分作りなさいということを言ってますけども、国産化率55%っていうのはこれ鉄も同じなんです。 それだけ大きな魅力を持ったマーケットということであります 。 しかも今後伸びていく。 でかつ私どものですね技術力が生きる、商品力が生きる、高級鋼主体のマーケットということあります。 それとですね中国の安値輸出で世界中が困っていますけども、中国の安値輸出攻勢の悪影響をミニマイズできる市場ということであります。 そういう私ども日本政鉄にとっては極めて大きな有望市場とございます。

この有望かつ巨大な市場におきまして今実行を考えております設備投資、これはスライドのページの8ページに示しておる通りでありますけども、どれもですね、USチールの企業価値を高めていくのに必要かつ有効なものばかりであり、採算性については全て確認済みということであります。 当たり前ですけども今の高関税を前提とはしていません。 2023年からの検討ですからね。 まず足元からですね操業及び設備管理に対して当社の生産技術をフル注入することでコストを大きく下げます。 やっぱコストが高いのが事実なんですね。 コストを下げる。 で加えて今後の投資でですね、商品を拡大をしていくということで付加価値を上げると。 高級鋼の供給網をですね整えていくことで米国製造業に必要な強力かつ高度なサプライチェンを構築していくとそういう戦略であります。

組合とのですね関係を最重視しておりましたバイデン前政権に対してはですね、組合の反対を抑えるという目的で、USスチールには組合員もいれば非組合員もいるわけですけども、組合員が働く工場そこでのですね老朽更新のみを提示しています。 これはですねUSスチール単独ではできない投資だということで、当社の資本と技術を受け入れればできますよということで、生産能力維持ができますよと、雇用の維持もできますよということで提案をしたんですけども、残念ながらバイデン政権の時にはですねそういうのは議論になら なかったということであります。 今般トランプ政権に対しましてはですね、組合に加入してない従業員の人が働く工場の拡張、あるいは電磁鋼板といったですね戦略商品の投入あるいは新ミルの建設、こういったこと競争力をですね高めるために元々計画しておりました全ての案件を時間軸を示して提示し、コミットをしたと。 これが決め手になったという風に考えております。

関税政策との関係につきましては、当たり前ですけども2023年夏に依来の検討でありますので、現在の高関税政策というのはもちろん前提としておりません。 これの是非をこの場で述べることはしませんけども、高関税政策への転換は後に戻ることはないという風に思いますが、従いまして米国現地でのですね事業展開の戦略的な重要性はますます高まっているという風に認識をしております。

このように今決着したわけですけども、今ですね振り返って思うのはですね、特にバイデン政権の時はですね、もう選挙対策として組合だけとこういうことでしたから、あれですけども、本件を 巡ってのですねトランプ政権の一連の対応、最初はダメといったやつがこういう風に なったわけですけどね、これはですね何も個別特殊なものではないと思うように至りました。 世界共通のですね新たな流れを背景にしたものではないかという風に認識をしています。 戦後のですね冷戦にアメリカを中心西側が勝利しましたね。 今後は軍事からですね経済重視だと。 新自由主義というか自由貿易を拡大していくことで、西側が売ろうじゃないかということでした よね。 それで自由貿易の促進ということで、ご案内通り1995年にWTOを設立し、また中国がですね発展していけば中国も民主的な国になるんではないかということで、2001年には中国を加盟させたわけ ですね。 で冷戦化ではですね、対ソ連という観点から、日本は米国にそれなりに優遇されですね世界第2位の経済大国まで登り詰めましたけども、冷戦終了後はですね、強くなりすぎだということかも分かりませんけども、今度は叩かれるということになって、この30年苦しんできたわけですね。 一方その間最もこの自由貿易の大きな恩恵を受けて成長したのは中国ですよね。 ですが今や米国から見ると最大の競争相手にまで成長したということですね。 で、また今またですねこの流れが変わりつつあるとこういう風に思います。 民間と市場に任せる、政府はあまり干渉しない方がいいんだとこういうことだったわけですけども、今はですね産業政策を通じて政府がビジネスや経済、要するに経済やビジネスへの関与ですね、を強めると、民間と市場に任せるということだけではうまくいかないとこういう風になってるのが今の流れですね。 米国しかり欧州もそうですね。 中国もますます国営企業優先になってますね。 日本も今そういう流れですよね。 でこれはですね私はい良い悪いじゃなくてある意味で合理的だと思います。 というのは地勢学リスクの増大に対してどう対応するか、あるいは経済と脱炭素をですね、どう両立させていくかとこれが今世界共通の大きな2代テーマですよね。 これに対する対応はですね民間だけでできません。 政府だけでもできないということですから、官民連携強化へとですね舵を切ってるということであって、私はこれはある大きな合理的な流れではないかという風に思います。 従がって今後はですね、どこの国においても、経済やビジネスに関してですね政府の関与がやっぱ強まっていくという前提に立った経営戦略が求められていくという風に考えています。 巨額のですね財政赤字をですね抱えている米国ではそれ極端な形で出てきてるということだと思いますけども、そのように捉えるのが正しいんで、米国のあるいはトランプ政権のですね、固有特殊なことではないと、大きな流れの始まりだとこういう風に思っております。 我が国としてはですね、貿易立国ですから、資源もありませんので、当然貿易と投資の公正なルールを維持していくというのが経済外交の原則になっておりますけども、これを官民でしっかりですね維持していくということ、これが基本ですね。 一方で今言いました新たな流れにもですね、やっぱうまく対応していくということが今後求められる、これが本件を通じて私が学んだことであります。 USスチールの後もさらなる海外での事業拡大を考えておりますので、この学びを生かしていきたいとこのように思っております。

最後になりますけども、森副会長はじめとするですね、森チームが本当によく頑張ってくれました。 経営の最高責任者として心からの感謝と経緯を表したいと思っています。 昼夜真逆というですねま時差があり、関税問題でなかなかですね米国政府の皆さんの時間も確保できないとこういった過酷なですね、交渉環境の中で不眠不休で長きに渡り頑張り抜いてくれました森チームの頑張りがなかったら実現にはならなかったという風に思います。 また社内関係者がですね、全力でこの森チームを支えてくれました。 私はですね、大変苦労はしましたけども、当社のグローバル展開力は本物になってきたとこのように思います。 これから即ですね第1陣、40名弱が現地に赴任いたしますけども、みんな張り切っております。

質疑応答

読売新聞の田中

先ほど投資の採算性についてのご説明があったんですけれども、この経営の自由度についてお伺いをしたいと思います。 橋本会長の口からですね、米国政府の意向を受け入れて、黄金株を提案して合意に至ったという発言がございました。 この辺りの経緯とですね、この今回に合意に至った国家安全保障協定と黄金株、これを受け入れても経営の自由度が保たれているという根拠についてもう少し詳しく教えていただけると思います。

橋本会長

はい、プレスリースの分案はも皆さん読んでいただいておりますよね。 で2つありますよね。 1つはNSAの内容、もう1つは黄金株という形を通じてですね米国政府が持っている権利とですね。 まずこれNSA安全保障協定って言んですけど、中身これ見てください。 これ安全保障にはあまり関係のないことですよね。 産業政策であり雇用政策ですよねこれは。 ですからちょっと脇道にそれますけども、バイデン前政権は根拠なく、安全保障上の問題があるということを理由にですね、ということに対して私どもはそれはおかしいということで提訴致しました。 今回CFIUSの再審査を通じて、私どもとですね米国とで合意したこの内容を見ていただいたら分かりますように、こういったどちらかというとですね産業政策というか、本当にUSスチールを大事にしてくれよとUSスチールで働いてる労働者を幸せにしてくれよということですよね。 でまず設備投資につきましては110億ドル近くの先ほど説明したものをコミットしておりますけど、これは先ほど言いましたように元々これをやらないと企業価値が上がりませんので、これはえ当然コミットをするとこに障害ないし、本社の所材地をわざわざですねここに移す意味ありませんので、毎回言ってますように日本製鉄のアメリカのですね本社もちろんピッツバーグに移すということであります。 それから取締役の下半数は米国と、これは例えば私どもインドでもどこでも海外事業してますけども、海外事業する時にですね、いやいやと、当社の完全に子会社だからと全部日本人ですとか過半日本人ですということではそもそも運営うまくいかないわけですので、しっかりした人選をするということが大事なんでですね、これはあるしゅは当たり前のことだと思います。 で経営陣も同様にですね、これまでの延長戦上でやっていくということでいけば、CEO以下ですね主なポジションはアメリカ人でやってまうというのが必要ですし、その時にじゃあアメリカ人がですね、アメリカ人の幹部の人がですね、日本製鉄の派遣者の言うこととか、例えば私とか森副会長の言うことを素直に聞くかと、こういう懸念もあるかと思いますけども、先ほど言いましたようにね、1年半時間がかかったがゆえにですね、いろんな検討をしてきた。 で日本にたくさんの人が来てですね、私どもの製鉄所を見た、もう見た瞬間にですね、見た瞬間にその実力差が分かるわけですよ。 ご案内の通りですねアメリカはアジアの価格倍ですね。 ですけどなかなか黒字が出ないってことはコストが倍。 鉄鉱石という自分の山を持ってるのにということですよね。 ですからそういったその生産効率あるいは品質の管理等々についてですね、目のあたりにして帰っておりますのでおりますので、当社をメルクマールにして、モデルにしてですね自分たちが改善をしていくということでUSスチールも強くなるということをもうすでに得心しておりますので、そういう心配はないとございます。 それから生産能力を維持するということになってますけど、これは全米鉄鋼労働組合のマクオール会長ですか、日本製鉄の本当の狙いはですね、USスチールの能力を削減して日本からの鉄鋼を輸出増やすことだと。 私どもは年間ですねアメリカでは作れてないものを30万とかせいぜい40万トン輸出してだけですよね。 日本全体から見ても100万トンぐらいしかありませんからね。 考えてみたら分かると思うんですけどね、日本からの鉄を輸出を増やすためにですよ、わざわざ2兆円もかけて買収する必要ありませんよね。 ですのでこれはそういうことがないようにということでですねあの確認を求められて、私どもは そもそも事業を拡大するために投資してるわけですから、当然これはもう私どもと全く目的が一致するわけですからそういうことですね。 それから自立的な通商措置、これもですね、要するに日本だけをこう例外とするようなですねいうようなことにいならないようにと、で私どもはアメリカのミルとして、ローカルミルとしてこれからUSスチールを経営していきますので、アメリカ工業全体にとって合理的、あるいは 米国政府の意向に沿って行動する当たり前ですね。 これはね。 ということですのでこれも問題ないってことであります。 で次にですね黄金株の保有を通じてっていうことありますけども、取締役はですね、9人ぐらいというわけですけども、一名を選任したいということについて、これはそう大きな実害はないという風に思っております。 それからじゃあどういうですね拒否権があるかということですけども、コミットした設備投資の削減、これは削減どころかコミットしたことにさらに追加で拡大していくつもりであり ますので、全く支障はないわけですね。 会社名をUSスチールという名前をわざわざ変える意味がありませんので、会社名とか本社所在地を変えるるってのも変更はダめよ、もちろんその通りですね。 から米国外移転、これもそういうことはないわけですね。 生産雇用の米国外移転、先ほど言いましたように2兆円以上かけてやるわけですから。 これでそのどっかですねその生産とか雇用を別のとこに移すと、そういうことをわざわざやる必要がないので当然ですね。 それから次が面白んですけど、その米国内の競合事業の重要な買収と、これ見たら分かるようにですね皆さん、ちょっと何だろうと思われると思いますけども、これは分かりませんけどもね、要するに前回の時にも私説明しましたようにね、私どもの日本製鉄の米国参入で1番それを恐れ ている困るのは誰かと言うと当然のことながら現地のま競合相手コンペティタですよね。 相当やはり脅威に感じてですね、相当政府に対してですね、その教威を訴えたんだと思います。 いずれにせよUSスティールの次にまたですねどこか買収とかですね、いうような時には勝手にやっちゃだめよとこですよね。 ちょっと私どもはさすがにですねそういうこと考えておりませんし、そもそも独金法上ですねそういうことが成立するとも思いませんので、これもまご心配無用というか分かりましたってことですね。 最後の点もそういうことでありますので、こういう風に1つ1つ見ますとねえ、私のものがですね何かやりたいことについて阻害されるとこありません。 そもそもですね、そもそも今米国政府の中でですね、鉄事業の経営経験者って当然いませんよね。 ですから日本製鉄が私どもがですね、技術を全て出して再生させ発展させるってわけですね。 その私どものですねアクティビティを制限するってどういうことになるかっていうと、そもそもUSチールは再生できないですよ、発展もできない。 それは結局トランプさんが望むですね、米国製造業の復活、USスチール再生と矛盾しますよね。 ですのでそれはそういうことはですね、そもそもそういう矛盾したことは考えじゃないという風に思います。 ただ冒頭も言いましたようにね、120年に以上に渡りアメリカを支えてきた会社の1つですよね。 アメリカを繁栄させ、第2次世界大制に勝ったのもUSスチール、フォード、デュポンの工業力で勝てたわけですよね。 そういう会社がですね、やっぱり外国の手に渡ると、これ逆に考えてください。 日本製鉄がですね、窮地に陥って外国に買われるという時に日本政府がどう判断するかと、経済 合理性だけではい分かりましたとならないと思いますとそれは。 で当然のことながらですね、やはり慎重の上に慎重にですね当然のことながら監督する、それからとんでもないことについては拒否権を持つということは私はある種当たり前だと思います。 そういうことでですね、経営の自由度は十分に確保されてるとこういう風に申し上げました。

日経新聞の町田

交渉の経緯について改めて伺いたいのですが、先ほど橋本会長の方からその地勢学リスクの大きな流れもあったというような話もありましたけども、そのトランプ大統領はですね表向きその日本製鉄の完全子会社化というものに対して、一貫して否定的なコメントを繰り返してきたと思うんですが、最終的にこういった形で決着しまして、ディールを好むと言われるトランプ大統領ですけど、こういった形でですね、完全公会社側という形で決まった、その決めてとなった理由というのは橋本会長どう受け止められているか。 またあの実際に交渉担当されてきた副会長からもしあれば、二方それぞれ改めて伺えればと思います。

橋本会長

うんあの先ほど説明した通りですけどね、私はねそのなんかトランプ大統領があたかもね、ディールが目的でやってるような解説が多いですけども、本人に聞いた人誰もいませんよね。 私はそういう単純なのではないと思ってます。 ですからねアメリカの中でやってることがおかしいぞと、少なとも経済政策についてはおかしいぞという声が上がりませんよね。 55年間アメリカの財政赤字は垂れ流されてきて、もうどうにもならないとこ来てるわけですね。 でそれをですね変えなきゃいけないということもあり、で先ほど言ったようにですね対中、中国を封じ込めるて時に中国に勝ってる分野と負けてる分野、何が1番負けてるかって言ったら製造業ですよね。 ご案内の通り、世界の3割の工業生産は中国ですよ。 労働人口もアメリカは1300万人、中国は1億2000万人ですよ。 今話題になってんのは造船業もですね、大変な状況になってきたので、軍艦が作れないとかいうことになってますよね。 従って中国に対抗という時に何が1番かけてるかと、やっぱ製造業だと。 で当初はですね関税だけで復活できるという考え方もあったかと思います。 というのはトランプさんが理想とする1920年代ぐらいのですね、100年前アメリカが強かった時は確かに高関税でしたよね。 ですけど今や時代も変わってですね、関税をかけたからそれだけそれだけでですねそれだけで、製造業が復活するということはならないですね。 技術力がない、あるいは技術者がいないわけですからね。 ということで最後はですね、悩まれたと思うんだけども、アメリカの鉄工業を再生させるのにですね日本の製造業の力を活用する、日鉄の力を活用するのがUSスチールの再生につながるという判断をされたんだと思います。 これは私は私どもの件だけではなくて全体につがっていくことかなと、こうに思いますけどね。 これはもちろん私がトランプさんに直接をお聞きしたわけじゃないので、私はそのように考えてるということになります

森副会長

はい私もそういうことだと思います。 けどももう1つトランプさん、トランプ大統領のですね背中を押したのはやはりその地元の声だと思います。 直前にですね、やはり業界議員政治リーダーあるいはビジネスのリーダーに対して、このディールが必要であるということを訴えています。 でこれはなんと言うとこの1年半ですね、何度も通って、時間と労力をかけて地元の政治のリーダー、経済のリーダー、あるいはコミュニティの人たちと対話を重ねてですね、ディールの本当の真価、正しい価値をですね理解していただいたというのが最後にトランク大統領の背中をおした、そう思ってます。

産業新聞の上木

このUSスチールへの大規模な投資、技術の投入でUSスチールは相当成長されると思います。 でそのUSスチールの成長がですね、日本製鉄グループの成長にいかにつながるのか、どのようなプラスの効果を期待されているのか、それと橋本会長が以前おっしゃっておられた、日本製鉄にとって1番大事なことは日本の成長力を取り戻すことだとおっしゃっておられましたが、このUSスチールの成長がですね、日本の成長力を取り戻すということにどのように繋がっていくのか、どのような公益をもたらすのかお考えをお聞かせください。

橋本会長

まずあの 完全子会社ということですのでね、そのUSスチールが発展すればそれはダイレクトに連結計上って形で反映されますよね。 それとやはり日本のですね、製造業の経営者の果たすべき責務はですね、日本国内にしっかりと設備投資を拡大し、賃上げにつなげていくと、好循環を作っていくとことだと思います。 しかしながらしかしながらですね、日本だけで事業やってってもそれは不可能ですよね。 従って、輸出及び現地の事業ということで海外市場で稼ぐ、で海外市場で稼いだ金でもちろん現地でも投資が必要ですし、それをですね国内に還流させて研究開発力に磨きをかける、高付加価値商品の製造力に磨きをかける、いえば世界本社としてですね日本を蘇らせるということが必要 ということでありますので、これはそれに合致してると思います。 それとそれは米国だけじゃないですね、米国という観点から言えばですね、先ほど言いましたようにアメリカが今最も必要なもので自分たちだけではできないであろうと思うのは、やっぱりこういった基礎的な製造業の技術力であり製造力ですよね。 従って、じゃ誰にそれ頼るかと、当たり前ですけど中国ちゅうわけじゃないですね。 そうすると世界で製造業の力を維持している、しかもいろんないろんなですね素材から製品まで いろんな製造業を持ってるということであればもう日本が断トツですよね。 従って、製造業連携と、日米米日での製造連携という形で、私はこれは日本が1つ志向していくものだと、していくべきものだと思います。

テレビ東京の竹崎

計画公表当初は反対の声も相ついでいたと思いますが、結果として逆転の結果を勝ち取りました。 交渉をどういった思いでやり抜いたのか精神的なところ教えていただければと思います。

橋本会長

これは森副会長がですね、超人的な粘り強さで、しかも地密な頭脳の持ち主なので頑張ったと。 私は常々思うんですけども、森副会長よりもですね、早くちょっとちょっと早く生まれて早く会社に入ってよかったなと。 森会長にとってはこれ以上のない頼り甲斐のある部下ですけど、私は彼の部下は勤まりませんので。 何と言ってもね、森副会長が頑張ってくれとるんですけども、これ2人に共通2人に共通してますし、今井社長なんかとお話をしてますし、幹部全員そうですけども、まず私がですね、45年前に旧新日鉄に入った時には、世界一の鉄鋼メーカーでありました。 それが残念ながらですね、順位をどんどん下げてきました。 これはやっぱまず個人の思いとしてですね、そんなはずじゃないということですので、もう1度世界一に復権をするということであります。 またそういうですね、ビジョンを持つことで持つことで従業員もですね頑張れると、こういうことですよね。 でもう1つですね、今回の案件は日本にとってもアメリカにとってもいいことだという風に思っています。 すなわち大義名分があると。 ですから日本製鉄のですね利益だけを考えるとかいうことではない。 で1つのですね日本の製造業の新たな時代のですねえ発展の1つの形になりうると、大義名分があるという風に思っておりました。 大義名分があれば壁にぶつかってもですね、応援いただけるとこういうことであります。 そういうことでですねやってきたわけです。 でもう1つですね、これは内部的な話になりますけども、成長をし続ける、そういうDNAの会社にしたいんですね。 それには意識改革が必要です。 これまでのこの数年のですね経営改革っていうのはまず基盤となる収益力の回復ということでありました。 それはある程度できたんですけども、それでは経営計画は半分なんですね。 あとの半分は今後とも成長をし続けるぞという会社に変わるかどうか、これはトップダウンではできません。 社員皆がですね、1人1人が意識を変えていかなきゃいけないと。 意識を意識を変えてですね自分の仕事の仕方を見直し仕事の仕方をグローバル化するってことですね。 今回ものすごいたくさんの人間をですねアメリカに投入します。 で私ども相当この数年間に業容を拡大してきてますので、人足りないんですね。 人足りない。 そうなるとですね国内製鉄事業なんかのですね、組織人事配置のあり方なんかもですねそういう風に発展的に見直していくということにつがっていきますよね。 そういうことでですね、その当社の国内での事業のあり方、人事施策、で原点は先ほど言ったようにですね、根本は社員1人1人の意識の改革につがっていくと、そういう観点でもですね、極めて大事な案件だというこということでやってきたということですね。

テレビ東京の竹崎

森副会長にもお伺いしたいです。交渉をどういった思いでやり抜いたのか、またこの交渉から得た学びがあれば教えてください。

森副会長

色々危機的なですね状況はありました、何回かありました。 でありましたけどもその度に考えていたのはどうすればそれを逆の方向へ持っていけるか、なぜ相手はこういう要求をしてきてるんだろうか、というその根本を考えてですね、逆に逆の提案をしていくということでなんとかそういう危機を乗り越えることができました。 で従ってですね、危ないなと思う時はありましたけども、諦めるだとかこれをやめるだとかいうことは考えたことは1度もありません。 のでそういうことが良かったんだろうと思います。 で学びと言っても何か具体的なものないんですけど、先が見えなくてもですねとにかく前に進むことによって将来が開げてくるというようなことが実感としてはありましたので、今後もですね、先が見えなくても進んでいきたいという風に考えてます。

朝日新聞の山本

この1年半のですね交渉を振り返られてお伺いしたいです。 最後に承認を確信した瞬間はいつだったのか、それから今回のこの承認に向けて転機になった出来事を今から振り返えってどこだという風にお考えか、橋本会長、森副会長双方にお伺いしたいと思います。

橋本会長

うん、出来事はあまりにも多く起こりすぎて、何があれだったかっていうのは難しいですけどね、これはこれで行けるはずだという風に思ったのはもちろんですね5月30日にですね、トランプ大統領がわざわざわざですねピッツバーグのUSスチールの工場まで来てですね、ああいう演説をされ たということですよね。 その時に先ほど森副会長からもありましたように、地域の皆さん、USスチールの従業員、組合に加入しているUSスチールの従業員も含めて、皆がですね皆がトランプさんこれを認めてよということでお願いをし、トランプさんのあの演説にですね、熱狂、感激しましたよね。 その時にこれはいけるなとこういう風に思ったってことですね。

森副会長

はい、いつ確信したかっていうことですけども、なかなか確信するのは難しいですよね。 これまで色々痛い目にあってきましたんで。 ただ最後のですね、先週の13日金曜日なんですけども、最終交渉を進めていて、実際に商務省のビルを出た、要するに合意に達してですね、商務省のビルを出たのは、よくあけて金曜日のですね0時過ぎてたんですね。 でこの金曜日中に本件合意に達してなければですね、あるいは大統領を出るということにならなければ、3営業日クロージングまでいることを考えるともう今日はなかっただと思うんです。 ですからただクロージングの方に走り出せばですね、もう順的なことですから、金曜日午前0時過ぎに商務省のビル出た時に確信しました。 これはいけると、こういう風に思いました。

ブルームバーグの稲島

今回の巨額の買収費用ですとか、その投資を賄うために、増資の可能性があるかというところについてお考えをお聞かせください。

森副会長

はい、増資の可能性はないわけではありません。 当然ですね、最適な資金調達の方法を模索していきますので、かつこれだけ巨額の資金が必要だということですから、視野の中には入っています。 しかしこれ何度かですねご説明してますように、希薄化が起こるような形での増資というのは考えておりません。 ですからUSスチールが統合されてですね、EPSが変わらない範囲内での増資をするとすればそういう範囲内でやっていくということになります。

NHKの井又

およそ1年半にわたる買収の交渉あったと思うんですけれども、大元を辿どっていくと1番最初にUSWが大きな反発の声を上げたのかなと思うんですけれども、これからアメリカで長く地域に根差した経営をしていく上で、このUSW、労働組合っていうところの重要性どう考えてっしゃるのか、あるいはどういう風にこう付き合っていきたいと思ってらっしゃるのか、アメリカサイドと合わせてこれから付き合っていくと思うんですけれども今の考えをお願いします。

橋本会長

うん、USWっていうとなんかあたかもね鉄鋼労働者の組合という風になりますけど、もう皆さんご案内通り85万人も組合員がいるということで、鉄鋼生産は日本より少ないのにね。 日本は13万人ですよ。 しかもアメリカの鉄鋼メーカーの従業員の皆さんは、USスチールの中でもそうですけども組合員もいれば、非組合員もいるし電炉メーカーなんかはそもそも全員非組合員ですよね。 ですから85万人もいるはずないわけですね。 で85万人中せいぜい3万人ぐらいです。 ですのでまず労働組合ってのは、やっぱりこれは実際は実際は、いろんなですね組合を束ねた政治圧力団体っていうことですよね。 これはいろんなものを調べてUSWと検索したらそう出てきますよね。 ですのでそれはですから、日本のようにね日本のようにえ企業別の組合じゃないですよね。 ですから一蓮托生ということでは組合はないです。 組織としての組合はないっていうことをやっぱ肝に銘じてとおかないといけないですよね。 で逆に言うと、そこに加入してるということでですね、組合の人もいろんなベネフィットがあるということも事実なんでしょう。 ですがですが、過去の何十年間の歴史を見たら分かる通りですね、例えばUSスチールもピーク時はね組合員だけで30万人以上いたわけですよ。 それが今1万人と、こうなったわけですよね。 従って会社がね、会社がしっかりしてなければ政治団体としての労働組合が強いかもわかんないけども、結局職場がなくなってくってことですよね。 ですので私どもはUSスチールを再生させる発展させるというですね王道、王道を行くことでですね対処していくつもりで、何かこう取引だとか駆引とかそういったことをやるつもりは一切ないということであります。